既存住宅状況調査技術者講習｜(公社)愛知建築士会

既存住宅状況調査技術者講習

平成28年6月に宅地建物取引業法が一部改正され、平成30年4月から既存住宅の売買時に「既存住宅状況調査」に関する説明が義務付けられました。
そして、既存住宅状況調査の実施は、登録機関の講習を終了した建築士のみに認められており、建築士の新たな業務として期待されています。
※お申し込みは日本建築士会連合会ＨＰから

【全国の建築士会が講習会を実施】
日本建築士会連合会は、既存住宅状況調査技術者講習団体として国土交通省に登録されました。
今後、全国都道府県の建築士会が講習会を実施する予定です。
建築士の方はぜひこの機会に建築士会の講習を受講いただき、新たな建築士業務の資格を取得してください。

【受講のメリット】
①建築士だけに認められた業務である「既存住宅状況調査」の技術を幅広く習得
国土交通省告示「既存住宅状況調査方法基準」に基づく調査方法や、関係法令、調査報告書の記載方法などの幅広い知識を身につけることができます。
②公益社団法人に登録することにより高い信頼性を消費者等へアピール
本講習修了者は、建築士法に基づく公益社団法人である日本建築士会連合会のホームページで公表しますので、
消費者等へ高い信頼性をアピールできます。
③既存住宅状況調査結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険への加入が可能　
④長期優良住宅化リフォーム推進事業における現況検査も可能となる予定
⑤建築士会ＣＰＤ5 単位（移行講習は3 単位）を付与　　
講習修了者には、官公庁の設計・工事入札に活用できる建築士会CPD 単位を付与します。