建築関連トピックス

公益社団法人愛知建築士会

2022 年 01 月国土交通省

国土交通省からのお知らせ

■「まちづくりアワード」創設！ 第１回の募集を開始します
～優れたまちづくりの取組、構想・計画の応募をお待ちしています～
令和 4 年 1 月 28 日 国土交通省都市局まちづくり推進課
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000365.html
国土交通省では、都市における種々の課題解決や良好な環境の創造、地域の価値向上を図る先導的な取
組、新技術を活用した先進的な取組、従来に無いアイデアによる魅力的な取組など、まちづくりのあらゆ
る取組の中から特に優れたものを表彰する【まちづくりアワード】を創設しました。
この度、第１回まちづくりアワードの募集を開始します。優れたまちづくりを実践している団体、独自の
アイデアを構想・計画として形にした団体など、多くの皆様からの積極的な応募をお待ちしています。
官民連携まちづくりポータルサイト

■建築分野におけるＢＩＭの推進等を議論します
～第３回・第４回先導型ＢＩＭモデル事業ＷＧを開催～
令和 4 年 1 月 28 日 国土交通省住宅局建築指導課
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000911.html
２月２日（水）に第３回、同４日（金）に第４回先導型ＢＩＭ※１モデル事業ＷＧを開催し、ガイドライ
ン※２に沿ってＢＩＭを活用する試行的な建築プロジェクトを支援する国土交通省のモデル事業※３に
おける今年度の検証結果等について議論します。

■1 月の主要建設資材の需給動向は木材(型枠用合板)が“ややひっ迫”
～主要建設資材需給・価格動向調査（令和 4 年 1 月 1 日～5 日現在）の結果～
令和 4 年 1 月 25 日 国土交通省不動産・建設経済局 建設市場整備課
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00074.html
国土交通省が 1 月 1 日～5 日に行った主要建設資材需給・価格動向調査によると､生コン､鋼材､木材な
ど 7 資材 13 品目は､価格動向はアスファルト合材（新材・再生材）､異形棒鋼､H 形鋼及び木材(型枠用
合板)が「やや上昇」､それ以外の資材は「横ばい」､需給動向は木材(型枠用合板)が｢ややひっ迫｣､それ以
外の資材は「均衡」､在庫状況は H 形鋼､木材(製材・型枠用合板)が｢やや品不足｣､それ以外の資材は「普
通」でした｡

■建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る職員の処分等について
令和 4 年 1 月 21 日 国土交通省大臣官房人事課
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000310.html
建設受注統計の不適切処理について、本日、職員の処分等を実施しました。改めて国民の皆様に深くお詫
びを申し上げるとともに、信頼回復に向け全力で取り組んでまいります。

■建設業関連業種に係るセーフティネット保証５号の対象業種の追加指定について
（令和４年１月２１日～同年３月３１日分）
令和 4 年 1 月 21 日 国土交通省不動産・建設経済局 建設市場整備課
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00073.html
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証５号につい
て、中小企業庁において、令和４年１月２１日～同年３月３１日分の対象業種が追加指定されました。国
土交通省における「建設工事受注動態統計調査」の不適切な処理に関する問題が発生したことを踏まえ、
一部の業種について、このたび追加指定がされたものです。
別紙（PDF）

■「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始します！
～令和３年度補正予算で創設した補助事業の募集を開始～
令和 4 年 1 月 20 日 国土交通省住宅局
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000150.html
国土交通省では、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、事故防止や防犯対策などの子ども
の安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住
者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援制度を創設しました。
本日より、当該取り組みを実施する民間事業者等の募集を開始します。
別紙（PDF）

■建築分野におけるＢＩＭの推進等を議論します
～第２回中小型ＢＩＭモデル事業ＷＧを開催～
令和 4 年 1 月 18 日 国土交通省住宅局建築指導課
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000910.html
国土交通省では、１月２１日（金）に第２回中小型ＢＩＭモデル事業ＷＧを開催し、中小事業者によるＢ
ＩＭ導入のメリット及びＢＩＭの導入や普及に向けた課題解決策の検証等を行う、令和３年度「ＢＩＭ
を活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業（中小事業者ＢＩＭ試行型）」における今年度
の検証結果等について議論します。

■新国立競技場３つ分の屋上緑化！
～令和２年 全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果～
令和 4 年 1 月 18 日 国土交通省都市局 公園緑地・景観課 緑地環境室
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000383.html
令和２年には、約 19.9ha の屋上緑化、約 5.8ha の壁面緑化が新たに創出されました。
屋上緑化や壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、
都市の低炭素化等の観点から、全国的に取り組みが進められています。
国土交通省では、平成 12 年から全国の屋上・壁面緑化の施工実績調査を行っており、この度、令和 2 年
の調査結果をまとめました。

■「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策、建築基準制度のあり方」のとりまとめを行い
ます ～社会資本整備審議会第４６回建築分科会、第２３回建築環境部会及び第２０回建築基準制度部
会合同会議を web 会議で開催～
令和 4 年 1 月 14 日 国土交通省住宅局建築指導課
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000909.html
国土交通省では、１月２０日（木）に、建築分科会と、建築環境部会及び建築基準制度部会の合同会議
を開催し、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策、建築基準制度のあり方」について、
とりまとめを行います。

■グリーン住宅ポイント制度の実施状況についてお知らせします！（令和３年１２月末時点）
令和 4 年 1 月 14 日 国土交通省住宅局住宅生産課
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001065.html
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する
住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅
ポイント制度」について、令和３年１２月末時点の実施状況について公表します。
令和３年１２月末時点で予算に対するポイント申請額の割合（概算）は９３％となっております。

■中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和３年度第３四半期）
令和 4 年 1 月 14 日
国土交通省中央建設工事紛争審査会事務局（不動産・建設経済局建設業課紛争調整官室）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00083.html
建設業法第２５条の２５及び同法施行規則第１５条に基づき、中央建設工事紛争審査会は、国土交通大
臣に対し、四半期ごとに、紛争処理状況を報告することとされており、その報告に合わせて国民の皆様に
も広く活動状況をお知らせします。

■建設工事や業務に関する品質確保や働き方改革のための取組状況をまとめました
～「新・全国統一指標」令和２年度取組状況のまとめ～
令和 4 年 1 月 14 日 国土交通省大臣官房技術調査課 建設技術調整室
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000854.html
改正品確法の理念を現場で実現するため、令和２年度に「新・全国統一指標」及び目標値を決定し、全国
の地域ブロック発注者協議会において継続的に審議し、今般、公共発注者が一丸となって建設工事や業
務の品質確保や働き方改革に取り組んでおります。
「新・全国統一指標」に係る令和２年度の取り組み状況の結果をとりまとめましたのでお知らせします。

■「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」の報告書について
令和 4 年 1 月 14 日 国土交通省大臣官房監察官室監察官
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo09_hh_000047.html
本日１１時に、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」より、国土交通大臣に報告
書が提出されましたのでお知らせします。

■建設業法改正（令和２年１０月１日施行）後初の下請取引等の実態
～令和３年度下請取引等実態調査の結果～
令和 4 年 1 月 13 日 国土交通省不動産・建設経済局建設業課
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00082.html
国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図る
ため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。令和３年度調査の結果、指導対象調査項目について、
不適正な取引に該当する回答を行った建設業者１１,０８４業者に対し、指導票を発送しました。

■「複数建物の連携による省エネプロジェクト 2021」を決定しました！
～令和３年度省エネ街区形成事業の採択～
令和 3 年度 1 月 12 日 国土交通省住宅局
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001063.html
国土交通省では、「複数建物の連携による省エネプロジェクト 2021」※として 1 件のプロジェクトを採
択しました。
別紙（PDF）

■エレベーターへの二重ブレーキの設置率は 29％ ～二重ブレーキの設置状況を調査～
令和 4 年 1 月 11 日 国土交通省住宅局
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000908.html
国土交通省では、平成 29 年度より建築基準法第 12 条第 3 項に基づく定期検査報告が行われたエレベー
ターを対象に、二重ブレーキの設置状況を調査しております。
令和２年度に定期検査報告が行われた約 74 万台のうち、29％にあたる約 22 万台のエレベーターで二重
ブレーキが設置されていました。
（参考）戸開走行保護装置とは（PDF 形式）
（別添１）戸開走行保護装置設置啓発リーフレット（PDF 形式）
（別添２）既設エレベーターの安全確保の促進（交付金・補助金）（PDF 形式